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マラリアによる死亡件数減少 (O Liberal
8月31日)
ブラジルアマゾンに属する9州は、国立保険財団(FUNASA)の統計による過去2年間の各州マラリア発病件数を登録した。 過去12ヶ月の調査結果、国内で63万を越える発病件数のうち、99.7%はこれらの9州で発生したことになり、マラリア発生率の最も高いし地域となる。 残り0.3%はバイーア州、パラナ州、南マトグロソ州に分布している。
マラリアの発病増加を防ぐために、保健省は昨年7月にアマゾン地区マラリア発生防止対策集中計画(PIACM)を始動した。この計画の目的は発病率の高いアマゾン地区254自治区での感染数を2002年までに半減させることであり、その目標は既に満たされつつある。 国内発生件数の45%をも占めるパラ州では、今年1月から4月の間に、99年同期に比べて38.93%減少した。 また、アマゾナ州とトカンティンズ州の減少は最も著しく、それぞれ78%と76%となっている。 国立保険財団の統計によると、同時期の国内感染減少率は48%となっている。 計画の総費用は12ヶ月で$148ミリオンレアルにのぼり、 2002年末までに$100ミリオンレアルがさらに出資される見込みである。
これらの統計は昨二日間にベレンのサグレスホテルで行われた、国立保険財団による原住民地区マラリア集中防止対策評議会にて発表された。本会合は原住民地区とマラリア対策に関して討議された前回のマナウスでの会議に続く会合であった。
国立保険財団は、ブラジル全土の35万におよぶ原住民人口に関する正確なマラリア感染件数を確認していない。 しかし、原住民保健保護のマトスによると、わずか2年の原住民に対する健康保護活動に関わらず財団はすでに功績を収めており、昨年の登録総件数である20、276件にくらべ、今年前半期の感染総数は2,422件に過ぎない。
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