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                                     Vol.055

今週のニュースは...

【1】パラ州初、アサイ生産者による組合発足
【2】パラ州沿岸に津波警告!ベレンにも被害?!
【3】マラリアによる死亡件数減少

【1】パラ州初、アサイ生産者による組合発足 (O Liberal  8月29日)

イガラペミリのアサイ生産業にパラ州初の小規模生産者による組合、UAGRI(イガラペミリ農工業組合)、が設立し、発足式には事業に関わる800人の地元生産者が参加する。アサイはパラ州に自生するアサイ椰子の紫の実で、すり潰した実は魚やエビと一緒に大衆食として消費される他、ジュースやシャーベットとしても人気がある。 栄養価の高いアサイは近年健康食として注目され始め、米国などの先進国にも輸出されている。UAGRIはイガラペミリ自治体、16の生産者会、POEMA(アマゾン貧困環境プログラム)によって発足し、パラ連邦大学(UFPA)と提携している。今回の設立は2年前に生産者が持続可能な事業を実現するためにPOEMAに援助を要請したことから始まった。 POEMAはブラジルのベンツ社と共同でパラ州で産出されるココ椰子の繊維を利用した車のシートを製造したり、サンタバーバラ地区でのバナナチップの生産に関わるなど、数々の持続可能を目的とした発展プログラムを援助するNGOである。アサイはこの地区の主産業として長年の間生産されてきたが、高利益の木材業と漁業が優先されるため常に不安定な状態にある。

UAGRIはヨーロッパの市場への介入を目指しており、 POEMAはすでに欧州共同体(EC)と提携契約を結んだ。国内の企業もこの事業との提携に興味を示しているが、生産はあくまで国外輸出用であるとPOEMAのデリマ氏は強調している。 これはアサイ製造者の利益を増やし、年間の市場価格のを安定させるためであり、この地区の生産量の20%を占める一日約4トンのアサイは、既に人気が高いシャーベット、ジュース、滋養強壮剤として商品化される。 事業の信頼を築くためには、安定した市場価格を確立していくことが必要であり、UAGRIの発足がそれらの実現に貢献することを製造者は期待している。


【2】 パラ州沿岸に津波警告!ベレンにも被害?! (O Liberal  8月31日)

パラ連邦大学の地学者マトス氏によると、北大西洋沖カナリア諸島で大規模な火山が起こった場合、パラ州を含めた北ブラジル沿岸は津波の被害を受け、規模によっては、やや内陸に位置するベレン市にも弱度の影響がおよぶと述べた。 また、災害に対して沿岸地域では避難などの対策が必要となるが、津波のような突発的な災害は防ぎにくいために大きな災害となりうると述べた。 また、ロンドン大学のデイ氏とカリフォルニア大学のワード氏によると、カナリア諸島の噴火活動は大規模な地盤のずれを起こし、高さ100メートルにもなる津波が起きた場合、内陸数キロの地域にも被害は及ぶであろうと警告した。 この津波警告は、北ブラジルのみならず、ポルトガル、アメリカ合衆国、フランス、スペイン、英国といった大西洋沿岸諸国の関心を呼んだ。 最近起きた最大の津波は高さが100メートルにおよび、わずか10分間に250kmもの速さで移動したそうだ。

ブラジルのテレビや新聞では、これに関するニュースで"津波"という日本語をそのまま使っている。ポルトガル語には、これに値する表現がないためであろう。


【3】 マラリアによる死亡件数減少 (O Liberal  8月31日)

ブラジルアマゾンに属する9州は、国立保険財団(FUNASA)の統計による過去2年間の各州マラリア発病件数を登録した。 過去12ヶ月の調査結果、国内で63万を越える発病件数のうち、99.7%はこれらの9州で発生したことになり、マラリア発生率の最も高いし地域となる。 残り0.3%はバイーア州、パラナ州、南マトグロソ州に分布している。

マラリアの発病増加を防ぐために、保健省は昨年7月にアマゾン地区マラリア発生防止対策集中計画(PIACM)を始動した。この計画の目的は発病率の高いアマゾン地区254自治区での感染数を2002年までに半減させることであり、その目標は既に満たされつつある。 国内発生件数の45%をも占めるパラ州では、今年1月から4月の間に、99年同期に比べて38.93%減少した。 また、アマゾナ州とトカンティンズ州の減少は最も著しく、それぞれ78%と76%となっている。 国立保険財団の統計によると、同時期の国内感染減少率は48%となっている。 計画の総費用は12ヶ月で$148ミリオンレアルにのぼり、 2002年末までに$100ミリオンレアルがさらに出資される見込みである。 

これらの統計は昨二日間にベレンのサグレスホテルで行われた、国立保険財団による原住民地区マラリア集中防止対策評議会にて発表された。本会合は原住民地区とマラリア対策に関して討議された前回のマナウスでの会議に続く会合であった。

国立保険財団は、ブラジル全土の35万におよぶ原住民人口に関する正確なマラリア感染件数を確認していない。 しかし、原住民保健保護のマトスによると、わずか2年の原住民に対する健康保護活動に関わらず財団はすでに功績を収めており、昨年の登録総件数である20、276件にくらべ、今年前半期の感染総数は2,422件に過ぎない。

 

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