【１】 軍警、インディオの行進に催涙弾発砲
【２】 インディオ、団結して戦う構え
【３】 ジュリエッタ
【４】 アマゾン議員連盟、動き出す
【５】 世界最大の熱帯雨林保護区
【１】 軍警、インディオの行進に催涙弾発砲 24/APR, P. Seguro
21日、「ブラジル発見500年祭」公式式典がポルトセグーロ市のサンタクルーズカブラリアで行われたが、会場へ向かうインディオの行進をバイーア州軍警隊が妨害、催涙弾等で撃退するという事件が発生、重傷者は居ないものの、約50名のインディオ達が負傷した。この事件での軍警の暴挙に腹をたてた国立インディオ保護基金総裁のカルロス・フレデリコ・マレース氏は自ら同基金総裁の辞意を表明、同日夜首都へ向かった。マレース氏のコメント：「インディオ達がこのような形で意思表明をするというのは初めてのことだった。彼らが会場へ向かっていたのは大統領への意見書を手渡すためだったし、行進は非常に平和的で整然としたものだった。軍警はそんなところへ突然攻撃を始めたんだ」その瞬間、マレース氏はインディオの行進の真っ只中に居た。「ブラジルにこれまで500年間起こりつづけてきたことがあの瞬間に凝縮されているよ。大統領はこの事件に対して遺憾の意を表明しているが、そんなことは必要なかった。ただ、今回の事件は彼自身がどのように政府を築いてきたかの良い反省材料になるはずだ」と述べている。マレース氏の辞意は、同地にインディオ達が築いたモニュメントがバイーア軍警によって破壊されたときから固まり始めていたと思われる。連邦検察庁は昨日、この事件に関する調査を始めており、インディオの法的擁護に詳しいトッヘス検事は「明らかにデモクラシーを脅かす行為だ」と、軍警の暴挙を非難している。
【２】 インディオ、団結して戦う構え 27/APR, Belemトゥリアスー河上流、パラー州とマラニョン州の州境で、インディオたちによる侵入者武力撃退の準備が進んでいる。これはテンベー族が、ブラジル北部、北東部、中西部の全てのインディオのリーダー達の協力を得て行おうとしているもの。テンベー族リーダーの一人、セルジオ・テンベー氏は「沢山の人たち、木材業者や土地無し農民、そしてインディオたちが死ぬだろう」と言っている。彼にとってポルトセグーロでの集会は連邦政府のインディオ政策がどのようなものなのかを知るために非常に有益だったと言う。「あの頃あった色々な疑問はもう無いよ。催涙弾が吹っ飛ばしてくれた」。連邦政府が全く頼りにならないと分かった今、頼りになるのは全てのインディオ達が一丸となったときに生まれる武力だということを、インディオたちは悟りつつある。
【３】 ジュリエッタ 19/APR , Manaus彼女の名前はジュリエッタ、身長は１，２Ｍで５歳。実は彼女、「白ニシキヘビ」という、非常に珍しいとされるヘビのこと。彼女の飼い主はイネジソンさん（２１）、ウンバンダというアフロブラジル宗教の呪術師。彼女には専用の庭が与えられていて、入浴もえさもイネジソンさんがやるというお姫様のような待遇を受けている。「野生動物を飼うのは違法だということは知ってるの」の問いに「知ってるけどさ、彼女の住処は殆ど自然のそれと同じだよ。それにヘビって好きなんだよね。彼女とっても可愛いだろ」と、やっぱり分かっていない様子。
【４】 アマゾン議員連盟、動き出す 24/APR, Belem法定アマゾン地域の９州とゴイアス州、南マットグロッソ州で構成されるアマゾン議員連盟の理事たちは、今日から構成州１１州行脚の旅に出る。これは６月２・３日にアマゾン河口の街ベレンで行われるアマゾン議員連盟国際セミナーへの各地域の議員達の参加を促すことが目的。このセミナーではアマゾン地区の問題が広く討議される予定で、構成州の知事や連邦大統領、環境大臣等の参加が予定されているほか、アマゾン協力条約を締結した近隣諸国（ペルー、ボリビア、ベネズエラ、エクアドル、コロンビア、ギアナ三国）の代表も招待されている。アマゾン議員連盟は、連邦政府のアマゾン地域への関心を高め、またアマゾンに関する討議は現地発信でなされるべきという考えのもと発足しているが、このセミナーをその格好のアピールの場としたい思惑がある。
【５】 世界最大の熱帯雨林保護区 27/APR, Manausアマゾナス州のアマナン地区（マナウスから西へ約700キロ）に、ブラジルで2番目の「持続可能な開発のための自然保護区」が画定されている。この保護区は200万ヘクタール以上の広さを持ち、南米最大の熱帯雨林自然保護区となる。また隣接するジャウー国立公園（220万ha）、マミラウアー自然保護区（11０万ha）と併せれば570万haとなり、この数値は地球上で最大の熱帯雨林自然保護区であることを意味する。このプロジェクトの主要な目的は森林を保護し、また住民たちが適切な形で天然資源を活用していけるようにすることだ。このプロジェクトを運営しているのはマミラウアー市民団体で、昨年から現地住民の協力を取り付けるべく数多くの会議を住民との間に持ってきている。良き前例であるマミラウアー地区は96年から「持続可能な開発のための自然保護区」となり、地元住民の経済状態に着実に影響を与えてきており「天然資源を搾取して生活する」という考え方は現地でも徐々に見直されてきている。現地では、持続可能な低インパクトな経済活動として「エコ・ツーリズム」「手工芸品の製作販売」「漁獲物の流通販売」等が試みられ、上々の結果を残してきている。
