【1】アマゾン河は炭素ガスの排出源？！ (O Estado de S.Paulo 4月10日)

｢NATURE｣誌に載せられたある研究が、アマゾニア州内1.77百万平方キロメートルの河川地帯から年間9億トンの炭素ガスが排出されていると発表、熱帯雨林保護にむけた政策や京都議定書の施行に影響を及ぼすとみられる。しかしながら、河川そのものに炭素ガス発生の原因があるのか、または他のメカニズムが関係しているのかは明らかでない。　

この研究の基となるデータは過去10年間にわたって集められ、アマゾンをはじめとした熱帯雨林のもつ二酸化炭素の吸収作用の評価において重要な役割を果たす。多くの科学者は、アマゾンの熱帯雨林は中性(二酸化炭素の排出量と吸収量が同程度)であるか、二酸化炭素の排出量が吸収量を超えると見ている。

最近のある研究により、大気中の二酸化炭素が林冠レベルで吸収されていることが明らかになったが、今回科学者を驚かせたのは、この炭素が河川に蓄積されるという研究結果であった。調査チームは炭素循環システムをよりよく理解するために、河川と森林の相互作用がより活発な小さな河川でさらなる調査をおこなう。

マソ・マットレス社がポエマテック社と提携しココナッツ椰子繊維と天然ゴムを原材料としたマットレスを製造する。ポエマテック社にとってこれは、ダイムラー・クライスラー社との共同事業に続く、椰子繊維を利用した新たな事業となる。製造に使われる繊維はベレン市近郊カスタニャール市とマラジョ島ソウレ地区で生産される。一ヶ月に600枚のマットレスが製造され、6ヶ月以内には国内市場に登場する見込みだ。マットレスはR$500～R$4800で販売され、病院やホテルに供給される。製品の5年という使用可能年数は従来の製品と変わりないが、湿度の高い現地の気候に対して優れた耐久性をもち、生物分解とリサイクルが可能である。  

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米国コーネル大学で科学研究調査における倫理と原住民の遺伝子保護権について論議するセミナー、｢アマゾニアの悲劇～ヤノマミ族の声、学界論争と研究調査における倫理｣が開催される。同セミナーにはアマゾナス州およびベネズエラ出身のヤノマミ族代表とヤノマミ族支援委員会会長が参加し、このなかで1967年に科学研究者が原住民から採取した血液サンプルの返還を要求する。

米国の学界では2000年に英国ジャーナリスト、パトリック・ティーニーが｢エル・ドラードの闇｣を出版して以来、これらテーマの論議に注目が集まっていた。著書はアマゾニア州での１１年間にわたる研究調査を基に、遺伝子学者ジェームス・ニールと人類学者ナポレオン・チャグノンが1967年から68年にかけてベネズエラとブラジルのヤノマミ族集落で、物品との交換に血液の採取をおこなったと主張している。

ヤノマミ族支援委員会の資料によると、同セミナーで論議されるのは人間を対象とした研究調査における倫理基準を定めたニュルンベルク・コードの違反行為、そして血液サンプルが再加工され、原住民の同意なしに他の研究に利用されているという点についてである。委員会はペンシルバニア州立大学とミシガン大学の人類文学部が血液サンプルを保管していることをすでに突き止めている。

これに関して、ブラジル副法務長官はミシガン大学とペンシルバニア州立大学の２研究員宛てに血液サンプルの存在について問う質問書を送付した。ブラジルでは、国立保健院の国立研究倫理評議会が特定のテーマや原住民民族を対象とする、外国人が加わる、または生物資源を海外へ持ち出す研究に対して請願書の提出を義務付けている。また、原住民保護地区にて研究を行う国内および海外研究者はFUNAI(国立インディオ財団)に申請書を提出しなければならない。

マラバ社会福祉局はパラ州南部に位置する同市で２０日余りキャンプ生活を続けているガリンペイロ（鉱山労働者）の再登録を開始した。まずは２０００人が登録をおこない食料支援を受ける。ガブリエル州知事はガリンペイロの代表と会い、司法判決が続行される間、支援をおこなうことに同意した。

１０年前司法判決により閉鎖された鉱山の採掘残土から抽出されたＲ＄１.２億に相当する金の支払いに関する判決が進行中であることから、再登録はガリンペイロ運動の最優先事項となっている。これは正式な登録を行い、現金支払いの判決が取り決められた場合に備えるためだ。マラバ社会福祉局のパウロ・フランサは｢ガリンペイロ委員会によると現金支給を受ける権利がある労働者は８万人にのぼる。登録制度はブラジリアで承認され、我々は１ヶ月間続くこの作業を拡大していく予定だ｣と述べた。 

登録にはいずれかの組合に所属し、身分証明書を提示することが条件づけられている。また、権利のない者が援助受給者になることを避けるため、組合または農地省によるガリンペイロ活動登録証の提示が必要とされている。

セーハ・ペラーダ鉱山は１９９２年に連邦国の財産として指定された際に閉鎖された。鉱山は世界一の埋蔵量を有し、ガリンペイロ数百万人が手作業での金採掘に集まった。鉱山はクリオノポリス市に属し、ガリンペイロが土地の所有権を要求している。委員会ルイス・ダ・マタ会長によると、同地区はフィゲイレド前大統領によりガリンペイロ協会へ再譲渡されたため、バーレ・ド・リオド－セ社は所有権がない。｢我々の権利が認められることを願っており、そうなればガリンペイロが国際市場へ競売にかけ、機械化した鉱山を再開できる。我々はセーハ・ペラーダが採鉱可能であるが、手作業では無理であることを承知している｣と同会長は述べた。

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