【1】アマゾン育ちの相撲選手、ブラジル・チャンピオンで世界大会出場へ

５月１９日サンパウロで行われたﾌﾞﾗｼﾞﾙ相撲連盟連合会主催「世界ジュニア相撲大会選手選考会」で、パラ州トメアス生れの杉本アルツール君（17歳）が優勝、8月大坂で開催される同大会へのブラジル代表として派遣されることになった。

同選手は171センチ、135キロ、トメアスで牧場経営の父親の成夫さん（北伯相撲連盟理事）が自宅に土俵を造り8歳から指導し育てた。優勝の瞬間、監督として土俵下で見守っていた成夫さんの流す感動の涙に、会場から賞賛の拍手が沸き上がった。

ちなみにアマゾンでの相撲の歴史は35年、ベレンにある北伯相撲連盟が取り仕切り、毎年行われる北伯相撲選手権大会には約300名（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人が９０％）の選手が参加する。

アマゾン・カントリークラブで“ホールインワン”

5月19日ベレン市のアマゾン・カントリ-クラブで行われた“AMASA CUP”に出場した小山次男弁護士さん(65歳ゴルフ歴は8年、ﾊﾝﾃﾞｲｷｬｯﾌﾟ２４)が5番ホールでホールインワンを達成した。

【2】 IB AMA低役職役人、マホガニー問題で国際混乱を引き起こす　
　　　(5月3日　O Estado de S.Paulo)

非公式かつ臨時にIBAMA(国立環境再生院)の低役職に就いていたランドルフ・ザショウの権限を越える行為が、すでに混乱しているマホガニー問題で国際社会を巻き添えにした。彼は上司の許可なしに米国政府機関であり、絶滅の危機に瀕する動植物の通商を取り扱うCITES宛てに手紙を送った。このなかで米国の港で押収されたマホガニー材木は合法であり、差し押さえを解除するよう要請した。手紙は4月28日、FAXにて同省管理課課長であるピーター・トーマス宛てに送られた。IBAMA長官と米国政府はこの要請を否定している。

 この手紙を受け取ったトーマス氏は差し押さえの解除を許可し、ヨーロッパの港でマホガニーを保留している同僚に手紙を転送した。昨日、手紙の問題に気づいたNGOグリーンピースのブラジリアンアマゾン支部責任者アダリオ氏が環境省、IBAMAと連絡をとり、またカルドーゾ大統領に手紙を書いた。

 米国で押収された木材は合法であるとされているが、原住民保護地区における不法伐採など違法行為が絡んでいる疑いがある。ブラジルではわずか1ヶ月前、輸出木材の合法性に関する調査が続く限り、伐採禁止令および差し押さえを継続するようカルドーゾ大統領が指示したばかりだ。この事態にすばやく反応したブラジル政府は、欧米諸国にザショウの手紙は無効であると伝え、マホガニー木材を保留するよう要請した。IBAMAのメロ長官は、｢最悪だ。理解を得るのに難しい事件である。(信用される)イメージをつくりあげるには何ヶ月もの時間と労力を要するが、一瞬にして揺るがされた｣とコメントした。ザショウは役職を下ろされ、IBAMA長官自身により引き継がれる。

 アマゾニアン連盟年次会合がマナウスでおこなわれており、第一日目の会議では米国航空機によるコロンビアの農園への化学薬品散布、反ドラッグ戦争の名の元に起きた原住民リーダーの殺害、不法鉱山労働者、伐採者による原住民保護地区への無断進入といったテーマについて話し合いがおこなわれた。会合の目的はアマゾン流域の原住民および伝統社会に生きる人々が抱える問題の解決策を見つけ出すことである。同連盟責任者のロスシルド氏によると、現在関心が集まっているのは米空軍がコロンビアのコカ農園に化学薬品を散布し、近辺の食物農園に影響を及ぼしている問題である。同氏は農園を破壊するという攻撃的な方法以外に選択肢があるはずだとの見解を述べた。

下院議員人権委員会ファンタジーニ議長はラポサ/セハ・ド・ソル原住民地区内に設置された第６特別国境団の兵舎落成式において原住民への敬意を欠く行為があったと非難した。議長は｢落成式での軍力の示威が、原住民リーダーにとって攻撃的に映った｣と述べ、国境防衛を目的とした軍隊の設置に対する反対でないことを強調した。そして、｢我々が拒絶するのは軍の原住民に対する配慮の欠如であり、軍はその存在によって大きな影響を受ける原住民社会と解決策を見出すための交渉を試みなかった｣と付け加えた。

 このほかにも、マト・グロッソ州グァラニ・カイオウ族の子供が商品化されているとの非難が挙がった。商品化が起こるのは自殺、栄養失調に苦しむこの社会に生活に必要な条件が欠如しているためである。｢グァラニ・カイオウ族は未来への希望、そして伝統的に受け継がれてきた土地までをも無くした｣と議長は述べ、原住民子孫の保護と若者の活動支援を訴えかけた。

 1999年よりNGO地球の友とイタリア外務省がパートナーシップを組み、原住民がアマゾン熱帯雨林と共存するための支援、森林破壊と焼き畑農法の削減を目的としたプロジェクト“Fire: Chronic Emergency”をおこなっている。プロジェクトの成果により、開拓を目的とした焼き畑はマト・グロッソ、パラ、アクレ州24地区中11地区にて52％から88％の割合で減少した。

 プロジェクトは煙により気管支系の病気を患っていた地元住民の治療から始まり、約１０００の保険機関が、焼き畑の防止、地元住民への被害の最小化に関する情報提供に協力した。他にも環境教育、酪農管理技術トレーニング、地元健康機関での気管支病治療法トレーニング、地区の火利用規定の交渉がおこなわれた。またプロジェクトは社会の多面において協力の輪を広げることに成功した。地元協同組合は農業経営者に対して、すでに森林破壊の進んだ地域を利用し、新たな土地開拓の防止を推奨することに同意した。また、地元政府は自主的、専門的な地元組織をつくり、その援助をおこなうことに同意した。

 このプロジェクトは地区により異なる必要性に応じたプログラムを展開することが特徴だ。地元住民も焼き畑の削減に積極的な姿勢を見せており、プロジェクトに期待を寄せている。　

焼き畑問題がいったん落着すると、プロジェクトは森林地区住民の生活基準の向上という新たな課題にとりかかる。この目標に向け木材製品の残余から製造される低予算製品が、住民によって商品化され、マト・グロッソのアルタ・フロレスタでは地元家具製造業の支援が、またパラ州マラバでは地元住民が玩具や教育ゲームの製造がおこなわれている。