【1】ブラジル森林保護法改正によるアマゾン環境危機 （www.codigoflorestal.com.br）

ブラジル連邦議会ミシェレット議員と国家農業連盟（ＣＮＡ）にによってに率いられる農業経営者圧力団体は、森林保護法改正を１９９９年より提案しており、今月４日には新改正案の国会採決が決まった。　ブラジル森林法令は１９６５年に発行され、今日の国家土地利用の基盤となる法令としてブラジル全土の森林、マングローブ、草原地帯の保護と利用を規制する。　大地主である農業経営者は森林法令改正による農牧地利用面積の拡大が目的であり、改正はブラジルの経済発展に必要不可欠と主張している。　１９９９年始めに提出された改正草案の一部は、アマゾン私有地での森林伐採許容限度を２０％から５０％に引き上げるという内容のものであり、ブラジル社会からの強い反対によって国会での採決には至らなかった。

ところが今年４月、圧力団体は９９年草案をもとにした改正版を書き上げ、その内容は９９年草案よりもさらなる環境への悪影響が予測されることから論争を呼んでいる。　ミシェレット議員による新提案はアマゾン地区私有地において１５０ヘクタール以下の森林地帯の６０％、および熱帯雨林と生物多様性の高い草原地域を結ぶ森林地帯の５０％における森林伐採を許可する内容だった。　改正賛成派はこれらの伐採許可地帯を環境経済地区と呼ぶことにより開発にともなう森林破壊の正当化を図っている。　また、改正案には過剰伐採によって土壌の生産性が低下した場合、他森林地帯への農地移転を認める内容も含まれる。　これによって、農業開発に有益とされる肥沃な土壌地帯での森林伐採が助長されるため、環境破壊への懸念から根強い反対が続いている。

新改正案は、牧畜および大豆や綿の単一耕作はブラジル経済発展にとって必要不可欠であるという前提に基ずいており、、この主張は世界銀行とイマゾン（アマゾン人間環境研究所）による共同研究によって反証されている。　この研究によると､アマゾン地区で農牧業に有益な土地はわずか１７％に過ぎず､この地区のやせた土壌と多雨は、伐採や耕作によって起こる土壌生産性の低下を加速する。　

２０００年にグリーンピース、社会環境団体（ＩＳＡ）、ブラジル世界自然保護基金（ＷＷＦ）といったＮＧＯ団体とサンパウロ州新聞社によって行われた世論調査によると､　８０％のブラジル人回答者はアマゾン森林地域削減に反対しており､　ミシェレット議員の森林保護法改正案に賛成する議員候補者には投票しないと答えた。　また２００１年に行われた他の世論調査では､２０ミリオンにおよぶアマゾン地区住民にとって、アマゾンの森林保護は地域社会における最優先事項であり､６９％の回答者は自然保護より開発が優先されるべきでないと答えた。

環境保護考慮しない森林法令改正案を再び却下するために、複数の非営利団体がＳＯＳ森林運動を今年４月に開始し、環境破壊をもたらすであろうミシェレット改正案に対する異議申し立てと現在の森林法令の維持を呼びかけている。　　

駐在イスラエル大使ガジット氏は今日ベレン市､ヒルトンホテルにてアマゾン人間生態に関するイスラエル国際会議を開催した｡　本会議は今週木曜日まで開催され､環境問題専門家､人類学者､科学者､外交官、その他の分野の専門家が参加する｡　アマゾン社会に関するイスラエル国際会議（ＣＩＳＡ）の議長であるセルヤ氏は、本会議は"国際世界における集団協力を先頭となって実現する最も重要な催事である"と述べた｡　主テーマは"水"であり、参加者は生活物価安定策を求めつつ環境問題を解決していくために、生物多様性の維持可能性、自然資源、アマゾン原住民といった問題に関して議論していく。

代表者は主テーマを国々を隔てている要因として協議していく予定であり、今日より３日間３０分から４５分におよぶ各会議の中で、２９の副課題が討議される。　また、本会議には世界中から３０人の講演者が招待されている。　会議、講演､ラウンドテーブル会議、パネルの他、これらの講演者はアマゾン河川沿いの集落を船で訪れる社会文化プログラムにも参加する予定であり、参加者は貧困に陥った人々への寄付として衣類､玩具､薬品､食料品が準備された｡　これは貧困撲滅に関する国際運動の合意を象徴するであろうとされている。　

今年初めてイスラエル大使としてブラジリアに駐在したガジット氏は、初のベレン訪問でパラ州ガブリエル知事と会見し、約３０分間、政治的誓約なしに様々な問題について話し合った｡　ガジット氏は現在のパラ州とイスラエル間の交流は観光業に限られていると指摘し、交流の活発化には観光を基としたビジネスの発展が最良であろうと語った｡　ビジネスの増加が見込まれる優先分野については明白にしなかった｡　また､今日のイスラエルは観光業発展の可能性のほかにも、エネルギー産出と農作物生産といった面できわだっていると語った｡

同大使は、上空からみたアマゾンは緑と水が豊富で素晴らしかったと述べ、ゴム樹脂業のなかで築かれたユダヤコミュニティーによる歓迎についても言及した｡　これに対しガブリエル州知事は、アマゾン熱帯雨林や河川は世界で匹敵するもののないアマゾン独特の財産であると述べた｡　

工業連盟の国際ビジネスセンター（ＣＩＮ）によるとパラ州の昨年の魚類輸出額は一昨年と比べて、ＵＳ＄３．５ミリオンからＵＳ＄４．５ミリオンへと２９％増加した。一方、冷凍エビの輸出量は１４．１％減少した。

この地区にとって魚類およびエビの輸出は著しくはあるが、品目別輸出額で比較すると小さな割合を占め、輸出総額の７６％を占める鉱物と木材に圧倒されている。　鉱物の輸出は２０００年の輸出総額であるＵＳ＄２．４ビリオンのうちＵＳ＄１．８５ビリオンを占め、主な鉱物は輸出額の多い順にヘマタイト、アルミニウム、カオリン、ボーキサイト、金となっている。　また木材の輸出は同期にＵＳ＄４５１ミリオンを占め､これら二つの産業が同州総輸出額の９５％を占めることになる。

同時に、過去５年間の各品目別輸出額を比較した場合、品目の多様化が目に付く。例えば､１９９５年に輸出額ＵＳ＄３０，０００であったジュース製品は、昨年ＵＳ＄１．１４１ミリオンまでに伸びた。　伸び率の著しい品目にはその他にも、皮革製品､家具、木材製品などがあり、これらを合計するとＵＳ＄５．５ミリオンとなる。

パラ州漁業組合（ＳＩＮＰＥＳＣＡ）会長を務めるＣＩＮのポンテス氏は、今年の魚類とエビの輸出量は昨年と同程度に留まるであろうと予測している。　また同氏は、パラ州の魚類輸出は北米へのわずか３種に限られていると指摘し、州産エビの輸出先に関しては、主輸出相手国である日本へ６０％、アメリカ合衆国へ３０％とし、残りわずか１０％が国内市場向けであると話している。