【1】パラ州、アサイ輸出の伝統と新ジュース製造業　（O Liberal  ９月１５日）

パラ州ではかつてアサイは貧しい者の食べ物とされていたが、輸出拡大によって今日アサイの知名度は国内外で高まった。　また、市場拡大に伴って、パラ州のアサイ関連事業はアサイが自生する地域の「生産者」と自生しない地区の「輸出者」に区分されるようになった。　カメタとイガラペミリ地区は、順にパラ州総生産量の１６．３２％と２２．８５％を占めるアサイの主な「生産者」である。　これに対して、アサイが自生しないカスタニャルとトメヤス地区は冷凍アサイジュースの主要製造地区であり、加工したアサイの「輸出者」となっている。　今年２月にカスタニャル地区は２３００万トン、トメヤス地区は２５５０万トンの冷凍ジュースを製造し、順に総生産量の１２.５４％と１３.８６％を占める。　両地区では個人事業もおこなわれているが、組織的で安定した協同組合が存在する。

新技術を導入した製造方法によって、近年アサイ果実生産率は倍に伸び､現在は州全体でひと月に１８万トン製造されている。　かつて国内輸出用アサイは攪拌器にかけられた後、冷凍、箱詰めされ他州へとトラックで配送されたが、現在は協同組合の冷凍配送用トラックによって缶詰されたアサイをより遠方に輸出することができる。

農業技術者であるノゲイラ氏によると、アサイ消費量の多い州はリオデジャネイロ､サンパウロ、ペルナンブコ、ブラジリア、ゴイアスとなっており、パラ州が生産するアサイの半分（９万トン）がこれら５州で消費される計算となる。　また過去約２年間、アサイはイタリアと米国にも輸出されており、アサイワイン市場は過去３年で２０％拡大し、濃縮アサイの商品化や体育教育機関においての栄養ドリンクとしての人気も上昇している。"　また、同氏によると、ベレン市における一日のアサイ消費量は１２万リットルとなっており、市内には３０００以上のアサイを取り扱う店がある。

ブラジル環境省は、ミシェレット議員によって提案され、先日国会での決議が承認された森林保護法改正案に関する批評として４５項目を挙げた。本省は、新案は"環境面のみならず、経済そしてそれに続く農業、税制､財政、立法､国家エネルギー計画といった多分野に悪影響を及ぼす、不調和と不備の同時発生をもたらすものだ"としている。

下記は環境省が指摘した新案の問題点の一部である。

• 現在、私有地において個人に課されてるの責任を公共責任へと転嫁する
• サバンナ地帯が農業生産のみの目的として利用され、源泉や生物多様性の保護への関連性について述べられていない
• 森林保護地区面積を最小２０％にまで縮小
• 永久保護地区におけるエビ養殖業を例外的に許可する　（養殖による水質汚染の可能性が指摘されている）
• 自然資源の利用はその土地の所有者の自由とみなし、他森林地帯における保全活動との調和を欠く
• 環境経済地区の設立を条件づけ、それによって農業改革プログラムが中断される

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１１日に米国ニューヨーク州の世界貿易センターが崩壊した惨事で、マナウス出身のグスタボソウザさん（２２）がその模様を目撃した。またグスタボさんの友人であり、同じくマナウス出身のタイサ·アベリノさん（２２）も同様、事件当時現場付近に居合わせた。二人にけがはなく、テレビの速報が流れる前にマナウスに住む家族に連絡し、惨事の様子を伝えた。グスタボさんがビルに突っ込んだ二機のうち最初の追突を目撃したのは、世界貿易センター隣りのアパートから勤務先へ向う途中であった。　周囲で人々が叫ぶ中、グスタボさんは電話をとりマナウスの両親にニューヨークで何が起きているのかを伝え、テレビでニュースを見るように言ったとのことだ。　父親のアフラニョさんは"テレビをつけたときには（事件に関して）まだ何も伝えられておらず、５分後に２機目が世界貿易センターに追突する様子が流れた。（息子と）１０時ごろまで電話で話していたが通話が中断された。　その後、午後４時に再度電話がきて、２機目がビルに追突したときに警察が近辺の建物内から避難警告を発していたと話していた。"とクリチカ紙のインタビューに答えた。　両目撃者の家族は、事件が報道される前に本人から連絡を受けたため、比較的落ち着いて事件の経過を見守ったと話している。

【4】不正水道利用による水質汚染の危機　（A Critica  ９月４日）

アゴアス・ド・アマゾナス社の環境·広報所理事であるセアラ氏は、先日のクリチカ紙上で掲載されたフランス人学者による不正水道管による水質汚染危機の記事に関して、同学者と同様に危惧していると述べた。　また同氏は"現在の非合法な供給状態を継続すれば、近い将来確実に衛生状況が悪化するだろう"と述べた。セアラ氏が呼ぶ衛生面の悪化とは伝染病の頻繁な発生などをし、その問題はすでにマナウスの上流階級地区のアドリアノポリスで実際に起こっている。　同氏は、すでに汚染が進んでいる他の地域に関する詳細については触れず、当社がおこなう汚染防止策によって状況は改善すると断言した.が、それは問題への完全な解決策ではないと述べた。

この問題を解決するには､汚染の源を特定することが必要であるが、アゴアス・ド・アマゾナス社は汚染の進む地域にての取締りをしておらず、不正利用を特定するのは困難としている。　多くの場合､不正水道管は通常の管から分岐しているため外部と接触する部分があり、そこから汚染物質を含む溜水や泥土が混入される。　こうして汚染された不衛生な水は合法利用者か違法利用者かを問わずに人々に提供される。　

アゴアス・ド・アマゾナス社は利用者の再登録をおこなっており、不正利用による水質汚染の危機に関する理解を求めた利用者への宣伝活動を実施している。　セアラ氏は問題は州政府、自治体や当社の顧客との協力によって解決されるだろうと述べている。