【1】伯大統領、森林保護法改正を批判　（Jornal do Brasil  ９月２８日）

フェルナンド・カルドソ大統領は、｢樹木の日」を祝しておこなわれた記念式典にて環境保護の必要性について訴えた。　このスピーチのなかで、先月国会決議が承認された森林保護法改正案について、農地面積拡大を目的とした森林地帯の開拓を含む当改正案に反対であり、必要であれば拒否権を行使して改正を阻止すると宣言した。

関連記事へ

観光業専門家によると、政府とＳＥＢＲＡＥ（小事業を支援する団体）がパラ州観光業の発展のために提携し、地方観光プロジェクトの準備資金として今年末までに５６万レアル（米ドルにして＄９０ミリオン）を出資する見込みである。　これによって州の主要観光目的地としてさらなる発展の期待がかかるマラジョ島を中心に、州の地方観光事業はさらなる拡大を続けるであろう。

州の生産経済関係者は、パラ州の観光業が近年軌道に乗っているのは地域が観光に適しているという証拠であり、農業や鉱業とともに州の経済成長に貢献するであろうとみている。　また、パラ観光社は"マラジョ島観光業を中心に投資をしていくつもりであり、ソウリとサルバテラ自治区においては、１３の農業地区を開拓して試験事業をおこなっていくつもりだ。　私達にとって今回のＳＥＢＲＡＥとの提携は地区の観光業発展に向けた重要な一歩である"と述べた。

この提携において、ＳＡＢＲＡＥは専門家を雇うなどの運営事務の他にも、技術・経済面にて事業の進行を任されている。　ＳＡＢＲＡＥは、政府のパートナーとして観光業のほかにも３１の自治区において酪農業、家具製造業、養殖業に携わっている。

環境保護の意識が強まる近年、エコツアーリズムの人気が高まっており､アマゾンの他にもブラジル国内では南マトグロソ州ボニト、バイア州チャパダ·ディアマンティナ、ペルナンブク州フェルナンド·デ·ノロニャ、マトグロソ州パンタナルといった地域に観光客が集中している。　このような観光業の移り変わりにともなって、マナウスでエコツアーリズムに関する国際会議〜エコツアーアマゾニア２００１〜が現在開かれている。　本会議には専門家、技術者、研究者、政府職員、環境活動家､旅行愛好家が集まり、アマゾンにおける未来のエコツアーリズムについて議論する。

本会議の主催ＮＧＯであるバイオスフィアの会長ブルニ氏は"先進国とブラジルのような発展途上国が効果的に協力し合える基盤をつくりたい。　ブラジリアンアマゾンが大半を占める世界の熱帯雨林の保全について多くが語られているが、地域経済の発展に関しては消極的である。　アマゾン地区において自然環境を保全しつつ開発をおこなっていくことは必然であり、エコツアーリズムは地区の経済発展の基本的手段である。　これにむけて密輸、無作為な伐採行為、麻薬、飢えや貧困といった観光業に好ましくない社会的要素を取り除くべきだ"と述べた。　また、アマゾンにおけるエコツアーリズム発展の難問は、いかにして自然環境を商業化し、熱帯雨林や原住民といったアマゾンの魅力を将来の投資として利用していくかという点であると指摘した。　

【4】ＷＷＦブラジルがエコツアーリズム事業運営を監視　（A Critica  ９月２６日）

非営利団体ＷＷＦブラジルは、エコツアーリズムは経済的利益のみならず環境保護への手段であるという思想に基ずいてエコツアー事業を展開しており、その詳細について現在開催されている国際会議〜エコツアーアマゾニア２００１〜にて発表した。

事業の一環として、ＷＷＦはマナウスから５時間ほどに位置するシルベス自治区においてホテル・アルデイア・ドス・ラゴスの運営に携わっており、この小規模事業の目的は環境保護に関する地域社会の育成であるとしている。　当ホテルは２４室を完備しており、ＡＳＰＡＣ（シルベス環境文化保存協会）との提携によって運営されている。　昨年は２.５万レアルの利益を収め、その収益はホテル事業の運営、地域の保全活動の諸経費に充てられている。　また、ツアーガイドや食料品の需要を高める当事業は地域の経済活動の活性化に役立っている。