【1】パラ州南部マラバ、土地なし農運動家の殺人事件多発　（Correio
     Braziliense   10月9日）

下院議会人権委員会は、カルドーゾ大統領、グレゴリ法務大臣、ハウル農業開発大臣に、パラ州から依頼された土地占有紛争による殺人事件の調査を要請している。　犠牲者は、土地なし農業労働者運動連合と結びつきのある農地占有組織のリーダーであり、委員会代表はマラバ・アルタミラ地区で犠牲者の妻子から聞き取り調査を行い、市民警察の手抜きを告発した。

土地なし農のリーダー、ジルソン・デ・ソウザ・リマ氏（３２歳）は最も最近の犠牲者であり、マラバで顔面に銃弾をうけ殺害された。当氏は不法侵入によって引き起こされた殺害事件における今年８人目の犠牲者である。この事件に関して、犯行現場であるタボケイラ農場の責任者ジョゼ・アゥベス・デ・ジェズス氏が武器の不法所持で逮捕され、犯罪への関与について調べをうけている。　また、土地なし農組合関係者は２７人にのぼる殺害予定者リストが存在することに関し、訴えをおこなっている。

非営利団体グリーンピースの違法伐採防止キャンペーンのコーディネーターであるパウロ・アダリオ氏の自宅兼事務所に殺人をほのめかす脅迫電話が先週あり、当団体は、「脅迫電話はアダリオ氏のみならず違法伐採キャンペーン全体への脅迫である」と地元クリチカ紙に話している。　この脅迫に関し、法務省ジョゼ・グレゴリ氏は事件の調査と犯人の処罰を約束した。　アマゾナス州アマゾニノ知事は、グリーンピースが安全に活動を続行できるよう、アダリオ氏の身の安全を保証すると伝えた。　また、環境大臣フィーリョ氏も、「脅迫は、私自身に対して行われたもののように感じる。グリーンピース活動家の身の保護に全面的に協力する。」と伝えた。　グリーンピースは今年９月２６日、アマゾンのカヤポ先住民地域でのマホガニーの違法伐採を告発したばかりであった。

アマゾン地域におけるマホガニー伐採は１９９６年より禁止されているが、現実には書類偽造等による木材ロンダリングを行う木材マフィアが存在するとも言われ、不法な製品加工および輸出が続いている。（適正な森林管理と合法的な法手続によるマホガニー生産、加工、販売は合法）　

先住民地域において1m3当たり７０レアルで取り引きされるマホガニー木材が、国内の他地域において1200ＵＳドル（約３３００レアル）という高値で販売されることもあり、違法伐採業者による不当な利益の搾取が指摘されている。

パラー州農村に位置する小学校・高校教師の能力向上のため、約1700万レアル（約8.5億円）投資されることになった。65校に所属する2530人の教師が対象で、期間は2002年1月〜2005年7月までとされている。当プロジェクトは無資格教員能力向上計画の一部を占め、州政府と米州開発銀行（BID）の協力の下に実施される。投資額の内、1400万レアルはBIDの融資によるもので、10年間で返済されなければならない。

【４】 航空運賃　各社50％まで割引　　（Amazonas em Tempo  10月4日）

アマゾンの都市に乗り入れするブラジルの航空各社は、どの国内の行き先であろうとも、航空運賃の割引を50％まで与え、さらにクレジットカードで前金や利子なしで5回払いまで支払いできるようにする。この割引を受けるためには、乗客は旅行日の少なくとも21日前までにはチケットを獲得する必要がある。アメリカでのテロ攻撃やアフガニスタン紛争の脅威によってブラジルの航空分野が痛手を負う危機に直面したため、各社はおよそ3.01％国内の航空運賃を再調整したが、関税の上昇による埋め合わせのために、価格の割引と簡単な支払い方法によってアピールしている。

例えば、マナウス―リオ間の正規料金は現在ヴァリグ（VARIG）航空で2,106レアル、さらに17.40レアルの空港税と14レアルの旅行保険が2口ついて合計2,151.40レアルとなるが（現在１ドル＝2.7〜2.8レアル程度）、21日前にチケットを買う人は50％の割引を受けるので、エコノミー料金916レアルと空港税、旅行保険を支払えばいいことになる。　また、ヴァスピ（VASP）航空の同区間の正規料金は1,872レアル、50％の割引を受けるとエコノミー料金が932レアルとなる。タム（TAM）航空では、チケットが完全料金で1,940レアル、空港税と旅行保険のほかにエコノミー料金が971レアルかかる。　トランスブラジル（TRANSBRASIL）航空では旅行保険の支払いはなく、チケットは完全料金で1,871レアルかかるのが、割引料金では936レアルと空港税16.35レアルとなる。

【５】 不法占拠区域、環境保護地区へと回復

農務開発省はアマゾンにおいて不法占拠者から回復した２０ミリオンへクタールの土地を環境保護地区に指定する計画を環境省に発表した。　この計画はブラジル政府と非営利団体による共同事業として、具体的な計画案についての話し合いが既に始まっている。

回復された土地の一部である１．７ミリオンヘクタールは今年８月始めより国立公園に指定されており、今回の事業対象とされている７．８ミリオンヘクタールの他にも、１０．４ミリオンヘクタールの回復事業が今年末までに検討される。　今回の事業対象地区には、自然が未踏の姿で残された未開地も含まれており、アマゾンの自然保護においては予期せぬ好機であるとされている。　また、地区は農業に適さず、１９９９年に農務開発省によって制定された条例によって保護が義務付けられている。環境省のカルバリョ氏は「環境省としては（今回の不正所有地回復は）ブラジルの自然保護地区を拡大する絶好の機会であると同時に、IBAMA（国立環境・天然再生資源院）の組織および市民社会との協力体制を整えるチャレンジでもある。」と話している。

【６】 ベロモンテ水力発電ダム工事、アナプ郡へ毎月60家族が移住！人口爆発懸念の郡長、州知事へインフラ整備陳情　（O Liberal  10月11日）

パラ州都ﾍﾞﾚﾝ市南西500キロに位置するアナプ郡のスカルパロ郡長は、知事公邸イクイ山荘でガブリエル知事と昨日会談し、同郡のインフラ整備助成の陳情を行なった｡　シングー川ベロモンテ・ダム建設認可が報道されたことで、同地域の発展を見越した人々が押し寄せ、銀行、商店すらない、都市としてのインフラを欠くこの小規模農牧経済地区の急激な人口増加が懸念されている｡

郡長によれば､ダム建設工事開始は来年2月に予定されているにもかかわらず、月平均60家族が主としてマラニョン州やミナス州からすでに定住を目的として移住をはじめている。　このため2000年度国勢調査時の9265人だった人口が、すでに16000人を超えており、今回の陳情は人口急増がもたらす社会問題に対処するために州の援助を求めたものである。

ベロモンテ・ダム建設は同地域一帯の発展につながる大きな可能性を秘めているとされており、ガブリエル知事はすでにメディアを通じて、電力供給や州政府によるアナプ郡への投資の増加を強調した。　知事は、郡長から要請のあった衛生事情の改善に関し、州衛生局へ保健所の設置と必要機材の購入を助成する協定書作成を州企画庁へ指示し、また、保健所の年内完成と学校建設の予算の許可も下した。