【1】ベロ・モンテ水力発電所建設、環境調査中断のため難航　(Gazeta
     Mercantil  11月１２日)

パラ州の西に位置するシング−河流域ではベロ・モンテ水力発電所の建設が予定されており、環境調査およびレポート（EIA/RIMA）の結果を待って建設事業が開始される予定である。　ベロ・モンテ水力発電所は国内で２番目に大きなダムとなり、発電量は国内で生産されるエネルギー総量の１０％に値する。エネルギー不足が続く中、発電所の2008年の始動により、現在より安価なエネルギーを提供すると期待がかかっている。ところが、国内外においてこの大規模な発電所建設がもたらす環境破壊への懸念の声も高い。この環境調査は連邦裁判所の一時停止令により今年９月より中断されており、先２ヶ月の間に再開されなければ建設計画は最低１年の遅延が見込まれている。調査はすべての実地調査をすでに終えており、わずか１０％の調査を残すのみである。

Electronorteのプロジェクト責任者フィリョ氏は、ベロ・モンテ水力発電所で生産されるエネルギーの供給先はパラ州を優先し、州の総需要量を満たすと断言した。また、経済的、社会的、環境的側面から見た場合、ベロ・モンテ水力発電所はトゥクルイ発電所よりも有益であると同氏は主張し、その理由として４万５千家族が移転を命じられたトゥクルイ発電所に比べて、400平方ｋｍを水没が予測されているベロ・モンテ水力発電所の建設では、アルタミラ地区の貧困地区に住む2万家族の退去が見込まれると述べた。　

一方、原住民居住地区への影響は発電所建設が最初に計画された80年代以来の問題点とされている。発電所建設によりパキサンバ村の12,000平方ｋｍが水没し、４８の原住民が被害を受けることが予測されているが、これに対しては面積にして１０倍の土地賠償が提案されている。また、シングー河沿いには20以上の原住民民族が住んでおり、水没しなくとも流水量の減少により被害を受けることが予測されている。

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マト・グロッソ州アルタ・フロレスタ自治区では焼き畑農業による森林破壊問題への解決策として有機農業技術を取り入れたププ−ニャ栽培をおこなっている。これはアルタ・フロレスタ自治区農業局の有機農業プログラムによる事業であり、５万のププ−ニャ種子の寄付によって実現された。このプログラムは今年４月に、約１００人の農業経営者、土地所有者、小農により開始され、アマゾン地区において焼き畑農業法や化学肥料を用いない有機農業法の導入を推奨している。　

アルタ・フロレスタ農環境センター責任者であるロッシャ氏によると、ププ−ニャは当地域に自生し、焼き畑農業法を必要としない多年生作物である。また、有機栽培法は環境に対して破壊的でない唯一の栽培法であると話している。ププ−ニャは椰子系植物であり、房状になる緑またオレンジの実をつける。茹でたププ−ニャは甘味のない栗のような味と感触で大衆の食べ物として食される。

プログラムには６３の農業経営者が登録しており有機栽培作物の認可をおこなうIBD（バイオダイナミック院）の基準に従った有機ププ−ニャ種子の栽培をおこなっている。プラグラムは２協同組合によって運営されており、その１組合は緑色のIBD有機作物認証ラベル付きププ−ニャの販売を予定している。また、自治区政府のほかにも、種子を無償提供したNGO、地球の友（アミゴス・デ・テラ）は企業とププ−ニャの商品化と技術提供の契約をした。

また、当プログラムは地区の学校に通う６歳から１０歳の生徒に、本、ビデオ、劇を使って、焼き畑農業がもたらす問題について教えるクラスを開いた。学校責任者は、環境教育の目的は子供に自分の住む地域をよりよく知ることの大切さを教えるためであると話している。また、焼き畑農業法による森林破壊は砂漠化へと導き、これによって子供たちの家族は地域からの撤退を余儀なくされるため、彼らの生活手段である農業や牧畜を続けていくことは不可能となるであろうと説明した。

パラ州で７つの実験研究をおこなっているEMBRAPA（ブラジル農業研究社）の新たな事業計画が認可され、マラジョ分島自治区組合（AMAM）との提携により、マラジョ研究・技術提供援助基地・準基地（NAPT）を設立する予定だ。

当初はAMAMによりNAPT本部をポンタ・デ・ペドラスに、また支部をブレベスに設置する予定であった。ところが研究者によると、隣接するこれら２地区の自然環境は著しく異なるため２本部の設立が理想的であるとしている。ポンタ・デ・ペドラスは主に硬い地質であり、果実樹木、穀類の栽培に適しているのに対し、ブレベスの頻繁に水没する草地は灌漑農業に適している。研究者は｢マラジョ島の人々の要望を尊重すると同時に、これらの相違点や地区における社会・環境的背景を考慮せねばならない。例えば、湿地帯はココナツ椰子の栽培に適さず、そのような事業を計画することは不適切である｣と述べている。　NAPTによる事業計画発表では、これら研究者がポンタ・デ・ペドラスにておこなわれた地域の地質、農業活動をまとめた社会経済・環境調査を発表した。