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                                     Vol.066
 
今週のニュースは...

【1】原住民民族薬学者、国連に提案書を提出
【2】パラ料理、食べ歩き観光の新名所に
【3】ベロモンテ水力発電所建設計画, 長引く環境調査停止令からエンジニアチームを解雇

【1】原住民民族薬学者、国連に提案書を提出 (GazetaMercantilNorte  12月7日)

ブラジル原住民の民族薬学者が国連関連機関であり生物多様性と伝統知識の保護に関する国際法を取り仕切るIntergovernmental Committee of International Intellectual Property Organization に提案書を送っている。この提案書は先週火曜日にサンルイスで行われた民族薬学者の会合の中で書かれた。会合はINPI(国立工業所有権院)により開催され、昨日提案書の草稿で幕を閉じた。提案書は今月10日にジュネーブで行われるCommittee会議で取り上げられる予定である。

この提案書は原住民によって書かれ、森林保護、千年以上受け継がれてきた原住民知識など16項目について言及している。原住民は遺伝子資源管理委員会への代表派遣、生物多様性に関する会議への参加、知的所有権を保護する国際規約の制定を要求している。これらの要求が実現化されれば、原住民が(公式に)議論、提言を求められる初めての機会となり、国際的反響を呼ぶであろう。 

地球上の生物多様性の大部分を確保するといわれるブラジルは天然資源や原住民伝統知識の調査をおこなう製薬研究会社のねらいの的となっている。これら大企業はブラジルに何らかの申し出なしに知識や遺伝子物質を営利化することで利益を得ている。その例として、欧州のある製薬研究所は、アマゾナス州原住民の伝統知識である蛙の分泌液から鎮痛剤をつくる製法の特許申請をおこなった。

INPI長官アラニャ氏は、民族薬学を剽窃から保護する知的所有権に関連する法組織が確立していない今、原住民文化は多様な形で不当に横領されていると話した上で、「今日、科学技術(と呼ばれるもの)はすべて(法的に)保護されている。私たちの目標は伝統知識を同様に保護することだ。」と述べた。


【2】パラ料理、食べ歩き観光の新名所に (O Liberal
 12月12日)

10日にベレンでおこなわれた「パラ料理・ベロペーゾ」にはブラジルの有名料理人6人と料理ジャーナリスト8人が集まり、ベレンが食べ歩き観光の新名所になるのではと期待を寄せている。このイベントは州の文化庁、レストラン、観光・イベント会社、ヒルトンホテル、TAM航空によって開催された。

パラ料理に使われる材料を知るために訪問したべレン観光名所ベロペーゾ市場で、彼らの関心はジュースとして馴染みのあるアサイ椰子の実、とうもろこしとナッツを混ぜたような味のププーニャ椰子などのフルーツ類、そしてタンバキやピラルクといった脂の多い魚類にあつまった。イベントの発案者でパラ出身のレストラン経営者パウロ・マーチンス氏は、パラの味は(州外で)まだ知名度が低いと話した上で、パラ州の人々は川魚に特有の臭みを消すためにライムの汁を用いるなど、あまり知られていない料理のテクニックを持っていると語った。リオデジャネイロの料理人、クァレスマ氏は、これを知り驚いた様子で「今まで魚にライムをつかってことはなかった」と話し、またベロペーゾ市場で見た魚の種類の多さに圧倒された様子で「今まで見たことのない魚を15種類ほど見た」と語っていた。また、ある料理人は「このようなイベントから、パラの味はブラジル大都市のレストランに広がり、国内向け食品生産拡大や地元の雇用率増加を導く経済効果となるだろう」と語った。


【3】ベロモンテ水力発電所建設計画, 長引く環境調査停止令からエンジニアチームを解雇 (O Liberal  12月12日)

パラ州西部シングー河流域にベロモンテ水力発電所の建設を計画していたElectronorte社は7日におこなわれた事業者とパラ州政治家を集めた会合で、建設に関わるエンジニアチームの解雇を発表した。この決定は国内の水力発電事業に大きな影響を与えるとされている。Electronorte社は政治的圧力と環境調査の停止令が今回の決定に起因しているとしており、建築が予定されていたアルタミラ地区と周辺の11地区に混乱を招いたことを残念に思うと話している。当社の下部組織はアルタミラ地区からパラ北部のイタイトゥバ地区に移転する予定だ。

水力発電所の建設は80年代から論議を呼んでおり、環境保護活動者はパキサンバ原住民が住む12000平方kmの地域を水没させるカラロン水力発電所建設に反対し、大規模なデモ活動をおこなった。この圧力のためにElectronorte社の計画は後退し、環境調査を再度おこなうことになった。

今年、Electronorte社は事業の大幅な変更を決定し、その内容は自然環境への影響と水没面積の削減、水力発電所から50kmはなれた原住民地区の維持といったものだった。ところがこれと同時に、環境調査の中止を求めた訴訟により連邦裁判所が一時停止令を出したため、建設工事は停止されたままであった。Electronorte社は今回の解雇者数について公開を控えている。

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