【1】 IBAMA、原生林管理計画の中止で多方面から圧力 （O Liberal 12月19日
      Gazeta Mercantil  12月18日、Correio Braziliense 12月19日）

パラ州ガブリエル知事は先日、環境省サルネイ・フィリョ長官に環境省専門家、IBAMAカサラ長官、パラ内陸部の木材業者を集め、今月10日にIBAMAが通告したパラ、マトグロッソ、アクレ州における原生林の管理計画の中止を再検討する緊急会合を要請した。

木材業者はIBAMAが中止を正式発表した直後に、相当な変更や中止がおこない混乱を招いたと述べている。また、州、自治区の政治家は、州のマホガニー原生林開発・改善事業を中止したIBAMAの決定は州全体に経済的、社会的差別を引き起こすと州知事に主張した。　

一方、WWFブラジルは昨日IBAMAカサラ長官宛に、認可済み原生林におけるマホガニー伐採の合法化を条件付けた法案の改正を支持し、この法案が実行された場合に生じるであろう問題点と損失を指摘した文書を送った。WWFは違法伐採の禁止を支持し、マホガニー以外の原生林もの過剰伐採を防ぐ政府の効果的な方針を支持している。また、団体はFSC（Forest Stewardship Council）のように厳正な認可システムが存在するにもかかわらず、新たに認可を要求するIBAMAの方針は混乱を招くだけでなく、不適切であり不必要と考えている。

WWFブラジルの事務総長は現在の｢認可｣システムは単なる｢許可｣となり、IBAMAの信用を急速に落とす危険性があると述べた。団体の提案する解決策はIBAMAがマホガニーやその他原生林の伐採を許可する認可基準を高め、より厳しい監督をおこなうことだ。また、ブラジルで唯一の認可済み森林の認可印であるFSC（Forest Stewardship Council）に定められている森林管理の基準に沿った許可基準の要求を行うべきであり、これにより、現状のような過剰伐採による悪影響に対して事前対策を講じることができると述べている。グリンーピース、アミゴス・デ・テラ（地球の友）といったNGO団体も同様にIBAMAの方針に意義を示している。

これに対し、IBAMAのカサラ長官は指摘されている問題点を考慮しつつ、今週にも他の法令の改正をおこなう予定だと述べた一方、IBAMAの条例はパラ、アクレ、マトグロッソ州の6.4万立方ｍのマホガニー森林を保護する役目を果たしたと主張している。

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パラ州バルカレナにあるALBRAS（Aluminio　Brasileiro　SA）工場が拡大され、先日落成式がおこなわれた。これにより州のアルミニウム生産量は36万トンから40.6万トンに増加する。式に出席したガブリエル州知事はスピーチの中でALBRASは日本とブラジルの投資から成り立っており、両国間の協力を祝福すると述べ、49％を出資するNippo Amazon Aluminum Co. Ltd.に謝意を示した。今回の工場拡大にはUS$80ミリオンが出資され、生産能力の増加により国際市場での競争力を高めるとされている。

ALBRAS社は｢電力の配給制は、集中的に電力を使用する工場に影響を与えたことは明らかである。（配給制による生産活動の制限により）生産量が5万トンへと大幅に減少した時にも、政府により出資の要請に協力した。配給制が終りに近い今、最大生産量を再び回復したい。｣と話している。

工場拡大に伴いツクルイ水力発電所の発電量の3分の1に近い６４０MWを消費するALBRASの電力消費量はさらに15％増加する見込みである。これに関し、フェレイラ社長は｢最新技術の適用により、ALBRAS社のアルミニウム生産に必要な電力量は14.7 MWh／tと、世界平均の15.2MWh／tを下回っている｣と述べた。