【1】JICA、ベレン市交通網整備計画へ技術支援（O Liberal Jan.15, 2002）

パラ州ガブリエル知事は14日に知事室で、同州および日本からの技術派遣団と都市交通管理計画経済予備調査 (PDTU) の実施に向けた話し合いを行った。日本側からはベレン市日本総領事館三浦哲雄総領事と日本からの派遣団6人が出席した。会合は約１時間続き、州政府とJICA(日本国際協力事業)の間で事業協力を正式なものとする契約がなされた。

特別長官アフォンソ氏はPDTUについて、ベレン市近隣地区を現在の都市公共交通網に統合する根本的改革を提案した道路計画であると述べた。PDTUはパラ州の交通システムを改善する目的で、昨年6月ブラジルと日本の技術者により構想された。

この事業は公共交通機関を優先し、快適さ、迅速さ、信頼性といった面で大きな変化をもたらす。ターミナルの統合により、複数の路線を利用する乗客は運賃を二度払いせず乗り継ぎができるようになる。また、バス専用車線をベレン市の主要道路に設置することで、乗車時間が平均１５％短縮される。

IBAMAのナン・ソウザ総裁代行は昨日、パラ州知事室へ環境省サルネイ・フィリョ長官に同行した。同氏はガブリエル州知事、政治家、材木業者の集まったこの席で、マホガニー問題について政府は環境的側面のみに注目せず、雇用、収入を生み出す社会、経済問題として扱うべきであると述べた。

知事室訪問の本来の目的は、対象地域にサテライトによるモニタリングシステムを導入するための州政府と合意書の調印であったが、会合の中心となったのはIBAMAのマホガニー伐採問題に対する方針への木材業者の不満の声であった。ジョセ・サルネイ大臣は木材業者に対し、4日にブラジリアで行われる会合の席で最終決定を発表すると述べた。パラ州木材輸出業協会（AIMEX）サラメ会長は、一般民衆からの圧力がIBAMAの方針を矛盾させた原因であり、民間団体の説得なしにマホガニー売買は違法になりえないと述べた。一方、｢木材業者が不正な取引をおこなっている｣ことを認めた。また木材業者は、政府がマホガニー事業を一切禁止した2001年10月以前に伐採されたマホガニー材木を商業化する権利を要求している。

一方、環境省大臣は記者団とのインタビューのなかで、10月に行われた現地調査から９０％の木材は無許可地区から伐採されていたことが確認されたことに触れた。また、材木業者に対する告発はすべて調査されるべきであると述べた。

環境省大臣と州知事の間に合意書が調印されたことで、環境事業や地方土地の登録にサテライトシステムを用いる事業の資金であるR$1，750が再検討される。知事はこの事業の実施にあたって、契約書の内容と事実上の事業対象地区に不一致点がないことを確認したいと述べた。

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環境省ジョセ・サルネイ大臣はパラ州内に７つの保護地区に指定することを提案しているが、これに対し農業経営者が不満を示している。パラ農業連盟（FAEPA）カルロス・シャビエル会長は、(提案された)方針は欧米諸国の関与によりすでに被害を被っている州の農業発展にさらなる損害を与えると述べた。同氏の見解では、アマゾン国際化の動きは連邦政府の支配力を弱化させ、これが北ブラジルにおよぼす結果は計り知れない。｢欧米人は森林を占拠し、原住民の独立を目的とした原住民国家をつくりあげている。問題なのは州、連邦政府が現在までに何らかの処置をとっていないことである。実際、先進国はブラジルの(アマゾン自治権を欧米から保護する反発)勢力を恐れており、政府がこの問題に無関心なだけである。米国では、もはやアマゾンはブラジルに属さず、そのように地図が修正されている｣と述べた。FAEPAによると、これら７保護地区はパラ州面積の10％を占めることになり、政府または原住民が有する保護地区は北ブラジルのすべての州にすでに設けられている。同会長は、｢ジョセ・サルネイ氏が大臣となってから、タパジョス保護地区が設けられたが、以来、地主は誰一人として賠償を受けていない｣と述べ、環境保護に関する政治問題は冷静に扱われるべきであるが、先進国の関心のみを聞き入れるべきではないと不満を明らかにした。