【1】ブラジルは奴隷社会？～国際社会で非難の的に
(Journal do Brasil　3月26日、Correio Braziliense　4月5日)

ブラジル社会における奴隷労働の存在を非難した記事がニューヨークタイムズ紙の第一面に載せられ、ブラジル政府関係者が腹を立てている。同紙は｢近代の奴隷制度がブラジルに繁栄し続けている｣と報じ、汚職、失業、効果のない農地改革が強制労働の増加に起因していると批判した。国立農地改革院は、この記事は裏づけのない調査によるものだと抗議しており、｢農地改革と奴隷制には関連性がない。強制労働問題は効果的な監視制度の欠如によるものだ｣と述べた。

これに続き、国内外のNGOから成るグループが国連人権委員会に、ブラジル政府は奴隷労働を阻止に向けた務めを果たしておらず、2001年にはパラ州のみで968人が奴隷身分下で働いていたと報告した。また、政府は武装軍による農村地労働者の殺害を阻止できずにおり、パラ州では1971年から2001年の間に土地紛争の結果706人が、殺害されたと主張している。国連人権委員会は提出されたレポートを調査する予定だ。これに対し国立人権委員会ピニェイロ議長は、ブラジル政府が奴隷労働問題に無関心であることを否定し、先の主張も根拠がないと述べている。

IBAMA(国立天然資源再生院)のハミルトン・カザラ長官が辞任を決めた。今年おこなわれる選挙に立候補するかは未定であるが、出身州であるロンドニアから議員として出馬する可能性を検討しているともいわれている。後任には少なくとも6人の最終候補者の名前が上がっている。

カザラ長官の辞任は、マホガニー伐採および輸出禁止令の決定から生じた内部のもつれが原因であった。カザラ氏は禁止令を公布した昨年から殺害脅迫を受けていたほか、禁止令後、40,000立方メートルのマホガニー材木の輸出を阻止できなかったとして非難を受けていた。

アマパ州産ブラジルナッツでできたヴァージンオイルが世界中へ輸出されている。製品はパリのスーパーマーケットでも入手可能で、将来的にはオリーブオイルに支配されている国内外の市場で人気を獲得していくことが期待されている。ブラジルナッツオイルは栄養価が高く、特にセレニウムが豊富に含まれている。生産がおこなわれるラランジャル・ド・ジャリ地区は環境法による保護下にあり、地区住民により結成された組合により運営されている。

マラニョン州30自治体の小規模農家が国立農家銀行による融資を受け、イタリアへ薬用植物を輸出する。栽培には約400家族が関わっており、バルバチモン、コパイバ、アンヂロバ、ごま、マプアマ、ポランガバ、カトゥアバ、ノ・デ・カショホの8種類が輸出される。初回出荷は2ヶ月以内に予定されており、出荷額はUS$200,000に相当する。商品はマラニョン連邦大学により選択、品質保証される。

アクレ州ポルト・ヴァルテールの住民が、ペルー人による熱帯性硬材の不法伐採に苦情を訴えており、連邦警察が捜索を開始する。地元住民によると、重装備した武装軍団がマホガニーを含む数千立方メートルの材木を伐採した。リオブランコから７５２ｋｍ離れたこの地区は交通便が悪く、人目が届かないため不法伐採に好都合である。捜査はIBAMAと軍を加え、数日中に開始される。