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【1】緊急情報
! 木材業者がアルタミラ市の機能をストップ!(O Liberal紙 11月24日)
IBAMA,INCRA,グリーンピースは、ポルトドモス地域生産部門へ不快感!
アルタミラ地区を主体としたトランスアマゾニカ地域の木材関連業者たちは、地域の商業関係者や木材関連部門従業員たちを動員、ポルトドモス郡へ集結させ決起総会を行い,連邦政府に対して130万ヘクタールの天然収奪ゾーンを設ける「常に緑を」プロジェクトを働きかけている環境NGO「グリーンピース」を、地域経済発展を阻害しているとして、パラ州域よりの追放する決議を行った。昨日、ポルトドモスの警察や司法関係者は、プロジェクトを支援する関係官庁への抗議や木材業者から「テロリスト、扇動分子集団」と呼ばれるグリーンピースメンバーへの暴力沙汰を防ぐために奔走させられた。今日はアルタミラで決起集会が予定されており,グリーンピースの同地域への介入に対する抗議の他に、関係官庁IBAMA、INCRAに対して、同地域経済を支える木材関連業者への土地取得規定や森林管理ポリシーの不備不当性を訴える。これにアルタミラの商業関係者たちが同調した事で、同市の機能はストップするだろう。
この抗議運動は、三日前にメジシランジアで発生した木材業者によるIBAMAの取締官と連邦警察官の隔離行動に端を発し、昨日がポルトモス、今日がアルタミラと連動している。昨日ポルトドモスでは、同市の市長自らラジオ放送で市民の抗議運動への参加を呼びかけていたほか,同市に滞在中の連邦下院議員ニシアス・リベイロ氏は、グリーンピースの言動や天然収奪ゾーン設置プロジェクトへの反対演説を行い、このような悪質環境NGOを追放する行動を起こせない木材業者たちをFroxos!(いくじなし!)と決め付け、これに触発された木材業者、コミュニテイリーダーや同市の観光局長等が扇動、停泊中のグリーンピース船Artic Sunraiseへモターボート5艘、フェリーボート2艘で接近、7名の代表者を乗船させNGO代表者との会談を行い、プロジェクト内容には反対するものではなく、地域住民へなんらの相談も無いやり方に反対するものであることを伝えた。
これに対しプロジェクト施行を担当するIBAMAのCNPT(国立住民伝統センター)は、地域住民への公聴会を開催し住民たちの理解を求めたことを説明したが,マイヤ観光局長はグリーンピースメンバーをテロリストと決め付けた。木材業者の代表者たちは、このプロジェクトは地域経済を後退させるとし、IBAMAやグリーンピースの介入により、同地域の木材関連事業は完全にストップされ、経済はカオス状態に陥っていることを訴えた。GP船上での会談が行われた直後、観光局長マイア氏は、GP船と抗議団船の間に自身をロープで縛りつけるグルーンピース顔負けのパフォーマンスを行った。こうした抗議活動を前にしてGP船は最悪の事態発生を避けるため、ポルトドポス港をいったん離れた。
GP環境運動家アダリオ氏によると、3年前からポルトドモスやプライニャの地域コムニュテイは生活再生、土地所有権保証、責任ある天然資源の管理活用を掲げる「常に緑を」プロジェクト実施に向け戦ってきたが、,木材業者は土地書類偽造をベースとした森林管理プロジェクトの蔭で収奪行為を繰り返し、環境法や森林資源を生存の糧とする地域コムニュテイの生活権利を無視した破壊行為を行っているのが現実であり、グリーンピースは、IBAMAに対し、同地域での森林管理民間プロジェクトすべてを無効にするとともに、ブラジル政府は地域住民の生活向上を保証する約束するよう具申、一刻も早く天然収奪ゾーンを定めないと、悪徳木材業者の森林破壊は止まらず、住民よる森林管理での生活再生のチャンスを逃してしまう、政府はこのような地域の現実を放置することなく1500万のアマゾン住民の将来がこのプロジェクトにかかっていることを認識、行動して欲しいと結んだ。
対グリーンピース抗議デモでアルタミラ市隔離される!(O Liberal 11月25日、現場写真3枚トップページに掲載)
パラ州南西地域におけるIBAMA支援NGOの言動に抗議、木材関連業者たちがトランスアマゾニカ幹線道路を遮断!
昨24日、大型トラック90台と無数の農業機械がアルタミラ周辺のトランスアマゾニカ・ハイウエイを遮断、IBAMAやINCRAのオフィスはデモ隊に占拠され、アルタミラの平常活動がほぼストップした。ブラジル環境庁とIBAMAのポリシー及び環境NGOグリーンピースへの、木材行関連業者たちの抗議行動だった。「IBAMAはわれわれの職場を奪った! グリーンピースは出て行け!」の横断幕に彼らの怒りがあった。GPメンバーが調べ上げ、IBAMA取締官が締めつける恐怖のパターンに対する怒りだった。
アルタミラ木材工業協会のメンゴーニ会長は、環境省担当官と面談するため、昨日ブラジリアへ向かった。パラ州森林関係団体連合会のワグナー会長は、以前からわれわれは連邦政府森林管理部門へ、業者団体とのアプローチを求め,土地問題に関する緊急かつ効果的な規定を定める要求を出してきたと言う。パラ州木材輸出工業協会のロベルト会長は、環境と土地所有権問題の二つのファクターが、木材業界も失業問題を急速に悪化させている。環境省及びIBAMAのインフラと認識不足がこのような現実を招いていると述べた。ブラジリアのIBAMA首脳部は、トランスアマゾニカ地域の取締りは現行のまま続け、不法伐採木材の没収にかかわる取締官の人身保護は保証すると言明。GPも同様に、彼らの活動目的は取締りではなく、IBAMAの取締りに同行監視するだけだから地域からの撤退は考えられないとしている。
パラ州のジャテネ知事は、担当部門へこの問題のフォローと詳細なレポートを準備するよう指示したこと、州政府の経済開発ポリシーは、あくまでも再生地だけに絞っていることを言明し、記者からGP活動に感想を求められ「この問題はわれわれ州民の問題であり,州外の誰彼でもなく、ましてや外国からの介入は論外だ」と答えた。
州政府は今週、この問題を連邦政府と共有して解決にあたる協議を行うが、地域の特殊性多様性を踏まえて「Heterogenesis」に対応されなければならない、たとえば、エリアを3タイプに分け、全面禁止、厳格な規制、緩やかな規制による管理開発を推進するが、自然と人間の共有がベースで有ることを忘れてはならないと述べた。
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